【国別人件費】オフショア人件費を徹底比較!低コストにするには?

オフショア開発をする多くの会社さんが、海外の安い人件費を利用して「開発コスト削減」を目指しています。
しかしながら、日本でも地域によって最低賃金が違うように、海外も国によって人件費は異なりますので、コストメリットが出にくい国というのも存在します。また、人件費やコストは変動するものということも忘れてはいけません。
この記事では、オフショア開発で気になる各国のプログラマー人件費や、人件費の他にかかるコスト、コストメリットが出やすい案件などを解説しています。
オフショア開発を検討している会社さんは、ぜひ参考にしてください!

各国のプログラマー人件費を比較してみた

各国のプログラマー人件費を表で比較してみました。
もちろん、人によって技術力や資格の有無などレベルの違いがあるので、一律に「この国のプログラマー人件費はいくらだ!」と断定することはできないのですが、あくまでも人件費相場の目安として参考にしてみてください。

各国のプログラマー人月単価

日本 60万円前後
中国 38万円前後
インド 38万円前後
フィリピン 34万円前後
ベトナム 33万円前後
タイ 33万円前後
インドネシア 32万円前後
ミャンマー 25万円前後

ベトナムにおける役割ごとの人月単価

web系エンジニア スマホアプリエンジニア AIエンジニア
30~50万 30~60万 40~80万

日本のプログラマー人月単価が約60~70万円といわれているので、海外のプログラマー人件費がかなり安いということがわかります。
比較表から見ると、日本がもっとも高く、ついで中国、インド、フィリピン、ベトナム、タイ、インドネシア、ミャンマーという順になっていますが、最近では中国やインドの人件費高騰により、日本のプログラマーと同じかもしくはそれ以上稼いでいる優秀な海外プログラマーも増えてきています。

意外と安くない?オフショア開発でかかるコストの全て

開発コストの削減を目指してオフショア開発を利用する会社さんは多いですが、最初から大幅なコスト削減を達成できる案件は意外と少ないです。
この章では、プログラマー人件費の他にもかかるオフショア開発のコストについてご紹介します。

コミュニケーションコスト

オフショア開発では、言語や文化の違いによる認識齟齬をなくすため、ブリッジSEと言われる日本企業と海外企業のコミュニケーターとなるエンジニアを開発チームにいれるこがほとんどです。例えば、日本語が話せるベトナム人のブリッジSEであれば40~50万円程の人件費がかかるので、オフショア開発の見積を出す際にはコミュニケーションコストも忘れずに計算しておきましょう。

オフィスの賃料、光熱費

海外に拠点を設けてオフショア開発をする場合、オフィスの賃料や光熱費がかかります。委託先として人気のベトナムでも、ホーチミンやハノイなどの中心地とその他の地方都市では物価が変わってくるので、どこの地域でオフショア開発をするのかもあらかじめ社内で検討しておきましょう。

採用費

オフショア開発でプログラマーを採用する方法は様々です。現地の人材募集サイトから募集する方法もあれば、知人に紹介してもらう方法もあります。どのような採用フォームにするかで採用コストは大幅に変わってきます。

渡航費、宿泊費

オフショア開発を成功させている案件の中で共通しているのが、日本企業側の開発責任者が現地に常駐しているというケースです。「百聞は一見に如かず」とも言いますが、ミスコミュニケーションを防ぐには、やはり開発現場を生で見ることが一番です。少なくとも一か月に一度くらいは現地に渡航するというイメージで見積も立てておきましょう。

コスト削減が難しいケース

オフショア開発では、コスト削減が難しい案件というのがあります。2人のプログラマーで3ヵ月かかる開発案件を例に、解説してみましょう!

日本で開発した場合

オフショア開発した場合

このように、少人数で対応可能な開発案件の場合は、ブリッジSEを入れることでコミュニケーションコストがかかり、オフショア開発をしてもコストメリットが出にくくなってしまいます。コスト削減の他にも、「海外の優秀な人材を確保したい」「海外に開発拠点を設けたい」などの目的があれば別ですが、小規模開発の場合はオフショア開発は不向きです。

コスト削減しやすいケース

一方でコストメリットがでやすい開発案件が以下のようなケースです。

日本で開発した場合

オフショア開発した場合

日本での開発と比べ、270万円のコストメリットが出ました。オフショア開発では、大規模かつ長期的な案件になればなるほどコストメリットが出やすいということがお分かりいただけるかと思います。また、中国やベトナムには優秀なプログラマーが沢山いるので、日本よりも低コストで納期を早めたいなどのニーズにも対応してくれるオフショア企業も多いです。

小~中規模に最適なラボ型開発ってなに?

小規模案件はオフショア開発でコストメリットを出しにくいと解説しましたが、小規模案件でも継続的に案件があるケースにおいては、ラボ型開発という開発手法を利用すればコストメリットを出しやすくなります。

ラボ型開発とは、ある一定の期間(一般的に半年や1年)を定めて契約し、仕事量の最低限度の保証をするという依頼方法です。

このラボ型開発を使うと、仕事の有る無しにかかわらず、契約の期間内は優秀な人材を確保し続けることができます。そして、そこに柔軟にオフショア開発の仕事を発注することができるのです。このような開発手法を使えば、規模の大きさに関係なく、コストメリットを出しやすくなります。

まとめ

各国のプログラマー人件費や、オフショア開発のコストについて解説してきましたがいかがでしたか?

  • 各国のプログラマー人件費は、日本がもっとも高く、ついで中国、インド、フィリピン、ベトナム、タイ、インドネシア、ミャンマーという順番
  • 最近では中国やインドの人件費高騰により、日本のプログラマーより稼いでいる優秀な海外プログラマーも増えている
  • オフショア開発では、人件費の他にも、コミュニケーションコストや採用コストなどがかかる
  • 大規模な開発案件になるほどオフショア開発のコストメリットがでやすい
  • 小~中規模案件にはラボ型開発がおすすめ

オフショア開発は、現地の人件費と日本人の人件費の差が大きければ大きいほど利益が出るという単純なものではなく、実際に想定した収益よりも低くなるのが一般的です。目の前の人件費の安さを優先するのではなく、長期的な視点で求める技術力とコストのバランスを見極めることが必要です。

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