5分でわかる！インドネシアオフショア｜おすすめ開発企業5選

オフショア開発の委託先として近年注目されているインドネシアですが、インドネシアのオフショア開発にはいくつかリスクが存在します。

それらを知らずにオフショア開発を進めてしまうと、
「スケジュール通りに開発が進まない」
「うまくコミュニケーションがとれず、放っておいたら全く違う製品が納品された」
などのよくあるオフショア失敗例につながってしまいます。

そこでこの記事では、インドネシアオフショア開発のリスクやインドネシアでおすすめのオフショア企業をご紹介しています。
オフショア開発の委託先としてインドネシアを検討している方はご一読ください！

オフショア開発とは

オフショア開発とは、システムやアプリなどの開発業務を海外企業、または海外の現地法人などに委託する手法のことをいいます。

日本企業がオフショア開発をするメリットは主に2つあり、1つ目は委託主となる日本と委託先となる海外の賃金差による大幅な開発コストの削減と、2つ目は、日本国内のIT人材不足を海外のIT人材を確保することで補うことです。

インドネシアオフショア開発の基本情報

インドネシアオフショア開発の基本情報を見ていきましょう。

インドネシア統計局の調査では、インドネシアの学生のコンピュータ使用率は15人に1人の割合で、ICT分野の資格を有している教師の割合も教師全体の10%ほどと、まだインターネット普及率はそれほど高くないのが現状です。

しかしながら、2018年にインドネシア教育省はICT教育への積極的な導入を発表したため、今後IT人材のさらなる増加やIT技術力の向上が見込めます。

オフショア開発の面からみたインドネシアは十分に将来性を秘めている国と言えます。

インドネシアのメリット

インドネシアでオフショア開発をするメリットは主に3つあります。

の3つです。それぞれ詳しく解説していきます！

人件費が安く、IT人材が豊富

インドネシアのエンジニア月給は、個人のスキルにもよりますが、8万円～12万円ほどです。これは、他の東南アジアの国のエンジニア月給と比較すると安いということができます。また、2.67億人と日本の倍以上の人口を擁するインドネシアでは、IT人材も豊富です。2018年に、インドネシア教育省はICT教育の積極的な導入を発表したため、今後もさらにIT人材の増加、IT技術力の向上が見込める将来性のある国と言えます。

モバイル開発に強み

インターネット普及率はそこまで高くないインドネシアですが、モバイル普及率はほぼ100%です。特にFacebookがのシェア率が高く、SNSなどのモバイルアプリ開発に強みを持つオフショア開発会社が多いようです。アプリ開発業務を委託したいという企業には、インドネシアはおすすめと言えます。

現地市場をマーケットにできる

インドネシアでは、世界第4位の2億人を超える人口を擁しています。この人口は今後も増加していくと見られており、インドネシアの国内マーケットは拡大していく見込みです。近年のオフショア開発の特徴として、海外ビジネスを見据えて、海外に開発拠点を設ける企業が増えています。そのような企業にとっては、巨大な国内マーケットを持つインドネシアは大変おすすめです。

インドネシアのデメリット

インドネシアのオフショア開発にはメリットだけではありません。この章ではインドネシアオフショア開発のデメリットを2つ紹介します。

オフショア開発のノウハウは少ない

中国やベトナムなどのオフショア開発地として人気な国と比較すると、インドネシアのオフショア開発の歴史は浅く、大型の開発案件実績などは少ない開発会社がほとんどです。そのため、人手や技術力を要する大型の開発案件などは中国やベトナムの方が全体的なコストは低くなるというケースもあるようです。開発案件の規模によって、委託する国や開発会社は慎重に検討する必要があります。

英語の普及率は高くない

インドネシアの公用語はインドネシア語です。そのため、公用語が英語のフィリピンなどと比較するとコミュニケーションがとりずらいことがデメリットとして挙げられます。英語の仕様書をインドネシア語に翻訳するコストや、現地へ派遣する社員の語学学習などのコミュニケーションコストがかかってしまう可能性がありますので、開発会社にブリッジエンジニア（※1）がいるかなどをあらかじめ確認しておく必要があります。

※１ブリッジエンジニア：オフショア開発の依頼主と委託先現地のコミュニケーションの架け橋となるエンジニアのこと

インドネシアオフショア開発のリスク3つ

では、インドネシアでオフショア開発をする際に考えられるリスクについて解説していきます。オフショア開発の委託先を検討している方は、ぜひチェックしておきましょう！

1.労働者保護の傾向が強い

オフショア開発を行う場合、現地で人材を集め雇用する形となりますが、その際に気をつけなければならないのがインドネシアにおける労働者保護状況についてです。

インドネシアでは企業よりも労働者を保護しようとする動きが強く、労働者の権利を守る法律は先進国並みに整備されていることから、日本の企業が日本にいる感覚で雇用を行っていると、時に法令違反となってしまう危険性があります。

そのため、日本では当たり前に行っている残業や休日出勤などが行えない可能性も充分にあり、納期が厳しい案件をインドネシアへ委託することは避けたほうが良いでしょう。

また、労働者保護の意識が強いインドネシアでは、労働者自身が労働者としての権利を主張することも多く、軽度なものでも法令に触れた状態で業務を強いるといったことがあれば、ストライキや突然の一斉退職を招く恐れも十分にありえます。

そのため、インドネシアでオフショア開発をする際には労働者保護を目的とした法令は順守しなければなりません。

2.宗教への配慮が必要

インドネシアでは国民の約9割がイスラム教徒となっており、人材を現地で雇用するオフショア開発を行った場合、ほぼ間違いなくイスラム教を信仰している人材を採用することとなります。

上述したとおり労働者保護意識が強いインドネシアでは、このようなイスラム教徒が働く上で保護されるべき権利についても定めており、例えばイスラム教徒がいる職場では、1日5回行う礼拝のための休憩時間や礼拝室を確保することや、礼拝を行うための休暇「レバノン休暇」を被雇用者に与えることを規定しています。

このことからインドネシアでオフショア開発を行う日本企業には、イスラム教徒への理解を示すことが求められますが、それと同時にイスラム教徒の権利を保護することで低下するかもしれない業務の効率性を維持するための方法についてもあらかじめ検討しておく必要があるといえます。

以上のことから、インドネシアでのオフショア開発ではイスラム教への深い理解が不可欠といえるでしょう。

3.急激な経済成長を遂げる可能性

オフショア開発地としての歴史が浅いインドネシアは、オフショア開発における開拓の余地が多分に残されているという点では大きなメリットがあるといえます。

しかし一方で、インドネシアの人口の多さには気を付けなければいけません。例えば、かつてはオフショア開発の地として選ばれることの多かった中国やインドは人口が突出して多いことでも知られていますが、近年急速な経済発展を遂げたことで、オフショア開発の地としての適性は急激に下がってしまいました。

これは急速な経済発展が進むと人件費が高くなることから、人件費の削減によるコストカットというオフショア開発本来の目的のひとつを達成できなくなるためでもあり、同様に人口が多いインドネシアでも同じことが起こる可能性は十分にあるといえます。

以上のことから、オフショア開発の地を決める際に将来的なことを考えずにインドネシアを選んでしまうと、急速な経済発展による影響を受けやすいという点も大きなリスクといえます。

おすすめのオフショア開発会社5選

「インドネシアでオフショア開発をしたいけど、どこの会社に頼むべきかわからない…」

そんな方のために、インドネシアでおすすめのオフショア開発会社を２つ紹介します！どちらの会社も開発実績が豊富で、日本企業とのオフショア開発経験もあるので安心して開発業務を任せることができますよ！

株式会社アイコア

通信システムのソフトウェア開発で20年以上の経験を持つ株式会社アイコアでは、オフショア開発の請負サービスを展開しています。
インドネシアの工科大学であるスラバヤ電子工学ポリテクニックと連携しており、その卒業生を中心としたオフショア事業を展開しています。この学校は、日本のJICAが技術指導を行ってきたため、日本語や日本文化に詳しい教員も多く、日本企業とのオフショア開発には最適な提携校です。
「インドネシアのオフショア開発は初めてで不安…」という企業の方でも、安心して業務委託することができます。

FPTソフトウェア

ベトナムを中心にオフショア開発のサービスを展開しているFPTソフトウェアでは、インドネシアのジャカルタにも拠点を展開しています。
日本にも東京、大阪を含めた11か所に拠点があるため、言語によるコミュニケーション不足の心配はありません。
日本を代表する大手企業のパートナーとなっているFPTソフトウェアでは、システム開発からアプリ開発まで幅広い開発実績も豊富なので、安心して開発案件を任せることができます。

株式会社アプキー

アプリやウェブ制作に強みを持つ株式会社アプキーは、日本人がインドネシアのバリ島で経営しているオフショア企業です。日本のIT制作会社で実績を積んだ、日本人ディレクターがプロジェクトマネージャーに入ってくれるので、コミュニケーションや製品の品質に心配いりません。人月単価は18万円～可能なので、かなりのコスト削減も期待できます。

バズー株式会社

徹底した「ユーザーファースト」の理念を掲げているバズ―株式会社では、開発の企画段階から入ることで、オフショア依頼主側のビジョンを現地メンバーに共有することができます。オフショア開発で最も大切な、チームビルディングや、ビジョンの共有をサポートしてくれるので、「オフショア開発が初めてで不安…」「一度オフショア開発で失敗しているので今回こそは成功したい」という会社さんにおすすめです。

Timetoor

インドネシアのバリ島とジャカルタに拠点を持つTimedoorでは、WEB制作やシステム開発、アプリ開発、インターネット広告などをオフショアすることができます。2014年に設立された会社ですが、すでに200社以上の実績があり、若くて優秀なエンジニアの多い勢いのあるオフショア企業です。デザイン性にも定評があるので、新しいサイトを作りたい、という会社さんにはおすすめです。

おわりに

インドネシアはオフショア開発の地としての歴史が浅く、十分な開拓の余地があるという点ではメリットがあるといえるでしょう。

しかし、宗教をはじめとした文化的な問題や労働に関する考え方は日本人のそれとは大きく異なる点が多く、それらが業務に大きな影響を及ぼすことも十分に考えられます。

インドネシアでオフショア開発をする際には、事前に十分なリスク管理をしておく必要があります。

関連性の高い記事はこちら

オフショア開発Navi

企業一覧から探すオフショア開発委託先｜絶対外せない３つのポイント

https://www.offshore-kaihatuinfo.com/offshore-hikaku-point/

はじめにオフショア開発委託先の選び方オフショア開発会社を選ぶ際に外せない３つのポイントおわりにはじめにオフショア開発の委託会社を決めることは、プロジェクトの失敗率を大きく軽減することに直結してくる重要な決断です。ですが、「オフショア開発会社がたく...

オフショア開発Navi

アプリ開発費を1/3にする方法｜オフショアのアプリ開発会社7社を比較

https://www.offshore-kaihatuinfo.com/offshore-application-hikaku/

【目次】はじめにオフショア開発とはアプリ開発をオフショアでするメリットアプリ開発をオフショアでするデメリットオフショアで人気のアプリ開発会社7つを徹底比較おわりにはじめに近年スマートフォンのユーザーが年々増加し、2019年2月にはスマホ利用率が85%を超え...

オフショア開発Navi

【2020年版】オフショア開発業界の動向を調査！オフショアのトレンドは？

https://www.offshore-kaihatuinfo.com/offshore-gyoukai/

近年オフショア開発という言葉をよく耳にするようになりました。オフショア開発は、日本より人件費の安い海外、主にアジアの国々に開発を委託して、コストを大幅にカットする開発手法のことです。しかし最近、オフショア開発を委託している国々の人件費高騰が進み、...